AIやロボットに仕事を奪われるかもしれない職業と、なくならない職業の違いって知ってる？

日本最大のコンビニエンスストアチェーンのセブンイレブン・ジャパンより、オフィスビルなどにコンビニエンスストアで販売している商品を取り扱う自動販売機の設置を開始する計画が発表されました。

小売業界をはじめ、様々な業界で人材不足が叫ばれている昨今ですが、AI技術の発展も含めた自動化のシステムは、今後の社会にどのような影響を与えていく可能性があるのでしょうか？

2017年9月、コンビニエンスストア最大手のセブンイレブン・ジャパンは、4つの温度帯で商品管理をし、おにぎりやサンドイッチなどの食品を自動で無人販売する「セブン自販機」をオフィスビルなどに設置する計画を発表しました。

これは、人材の確保が難しいとされているコンビニエンスストアなどの小売店では、人手不足の解消にも繋げられる側面も持ち合わせているでしょう。

そしてアメリカには、さらにその仕組みを進化させ、「無人販売店舗の未来」とも言えるような店舗があります。しかも運営しているのは、あのamazon。

amazon本社ビルの1階では、実店舗で食料品などを販売をしているにもかかわらず、レジでの会計が不要という「amazon go」という店舗が運営されています。
現時点ではまだ、実験的な側面があるという見方もありますが、今後の展開次第では、店舗のレジ係という仕事はなくなるのかもしれません。

実はこのレジ係の仕事と同じように、技術の発達によって今後なくなるかもしれない仕事が、株式会社野村総合研究所から2015年の時点で発表されています。（https://www.nri.com/jp/news/2015/151202_1.aspx）

日本国内の過去の歴史を見ても、産業エネルギーが石炭から石油へと変化し、国内の炭鉱が次々と閉山していく過程から、炭鉱夫のような仕事がなくなっていきました。

そして現代では、AIを含めた様々な技術の発展により、日本の労働人口の約49%もの職業・職種がAIやロボット技術に置き換えることが可能になるということです。

実際に、エストニアというヨーロッパの国では、国民1人1人のデータベースの管理化が進んだことにより、税理士・会計士などの仕事が必要なくなってしまいました。そして同じような話は、海外だけではありません。

長崎・千葉・愛知の3県で展開している『変なホテル』というホテルでは、接客業務などをロボットが担当するというコンセプトで運営されています。

また、自動車の自動運転技術の発達に伴って、タクシー業界大手の日の丸交通と自動運転技術を開発するZMPは共同で、2020年にタクシーの自動運転営業を本格化させる計画を発表しました。

これらの例からも、AIやロボット技術の進化は、確実に私たちの職業選択にも影響を与えてきていると言えるでしょう。

では、上記の「今後なくなるかもしれない仕事」には、どのような特徴があるのでしょうか？

すでに工場などでは、これまで人が担っていた製造工程のいくつかがロボット化されているところも増えています。
運送・輸送業界でも、ドローン技術が今後発展すれば、AIによる自動配達などを導入する企業も出てくるでしょう。

また、エストニアや「変なホテル」の例からも、事務や受付といった職種もなくなるかもしれません。
意外なところでは、銀行の窓口業務も、実店舗としてのATMと、仮想通貨やインターネットバンキングの浸透により業務内容が現在のものと大幅に変わっているかもしれません。

では逆に、今後もAIやロボットに置き換わる可能性が低い仕事とは、どのようなものでしょうか？特徴を挙げると、以下の3点があります。

映画や音楽などの芸能関連や、ファッション・ゲーム・などのデザイナーやクリエイター、商品開発に関する業務などは、創造性が必要となる業務であり、ビッグデータを基にした解析などを得意とするAIには不向きな業務とされています。

教師などの教育関連職や、介護従事者、カウンセラーなどの人と人との繋がりが重視される職業は、感情的な繋がりが大きな役割を担うこともあり、AIでの代替は限界があると想像されています。これに関しては、ペット関連職（獣医師や犬の訓練士）なども同じことが言えるでしょう。

医療に関する症状は、非常に個人差が大きいので、AIに置き換わるということは不可能かもしれません。医師や看護師などの職種はもちろん、セラピストや柔道整復師、医療関連のソーシャルワーカーなども置き換えられる可能性が低いとされています。

AIやロボット技術の発展は、今後ますます進んでいき、それとともに私たちの社会も大きく変容していることが想像されています。そして、それに伴って、働き方自体も大きく変化していくことが予想されています。

これからの社会では、AIやロボットでの作業を前提として、それらに出来ない何かを付加価値として提供することが求められる社会が訪れるのかもしれません。