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副業をするときの会社へのマナーってあるの?

多くの人が転職をするのは、やり甲斐はもちろんのこと、給料アップも目指してのことです。
しかし最近では転職をしてもそれほど給料アップには繋がらないことも増えてきました。もう少し収入アップをする為に副業したい、そう思う人もいるでしょう。

副業をする時に注意するべき点とはどの様なものでしょうか?

基本、正社員の副業はNG

基本的に、正社員は副業が禁止されています。
その会社と雇用契約を結んでいる以上、会社に対して忠誠を誓う必要があるからです。

しかし最近では、社員に与える給与やボーナスが少ないことで、副業を暗黙の了解にしてくれる会社も増えてきました。
それでも殆どの企業で副業は禁止されていると思って良いでしょう。

副業を始める前に、まずは自分が正社員として働いている会社で、本当に副業を許可されているのか確認することが大切です。社内の噂話で「OKらしいよ」「やっている人もいるらしいよ」等と言われてすぐに自分も手をつけてしまうのは危険です。

就業規則を確認する

3d rendering android robot with industrial network自分の会社が副業OKかどうかを調べるには、会社の就業規則や懲戒規定を確認してみましょう。

口頭では「かも知れない」「だと思う」となってしまうので、明確に記載されているものを参照します。副業が許可されている会社であっても、対象となる条件が設定されていたり、会社の許可が必要な場合もあります。

就業規則に「副業は認めない」と記載されていたら、副業がバレた場合懲戒処分となります。

副業に制限がある場合

会社として副業が禁止されているのは、本業に影響が出る可能性があると判断される場合です。
具体的には以下の様な例があります。

・本業と同業で売上げに影響が出る副業
・本業の機密保持違反に当たる副業
・社内や関連会社に対して販売行為をする副業
・風俗系の副業
・睡眠不足になる副業

中には「自己研さん(スキルアップ)になるもの以外はNG」としている会社もあります。
しかしその一方で、デザイン系や開発系の企業では、自社でさばききれない案件を社員の副業としてあっせんしてくれる企業もあるのです。副業OKの場合、どこまでOKなのかを確認しておきましょう。

副業のマナー

blank上記を確認の上で副業を始める場合でも、マナーを守ることが大切です。
自分のプライベートタイムにするのだから関係ないと思うのは間違いで、以下のことは厳守しましょう。

・本業をおろそかにしない

副業は立ち上げる時には時間も労力もかかります。
最初からガッツリと儲けられることは少ないと思いましょう。
始めてみたら意外と面白くて夢中になってしまうということもあります。
しかし何が理由であっても、会社を欠勤したり仕事でミスが増えるのは許されません。
副業をしてから本業がおろそかになる様では社会人として失格と言えます。

・会社の人に手伝わせない

副業が軌道に乗ると、段々と規模が大きくなってきて、人手も必要になります。
一番簡単なのが会社の人に手伝って貰うことです。
しかし同じ会社の同僚や後輩に手伝わせるのは、法律違反にこそなりませんが、道徳的にはマナー違反となります。
自分のプライベートなことの為に職場の人間関係を利用するのは止めましょう。
もしもどうしても手伝って欲しい時には、きちんと会社を立ち上げて副業ではなく本業としてから、必要な人材に今の会社を退職して貰い、雇用するべきです。

・悪徳商法を行わない

副業の中には、マルチビジネスや悪徳商法なども多くあります。
詐欺まがいで多くの人が「ダマされた」と思う様な商売です。
これらの副業をしていることが社外に伝わると、会社のイメージが著しく悪くなります。
ネット上で「元手がいらないビジネス」などとPRしていたり、反社会的勢力が関与していると思われるビジネスはやめましょう。

・一度上司に相談を

どうせ上司に相談しても反対されると思うと、自分の好きなように副業を始めてしまいたいものです。
しかし一度上司に相談してみれば、意外とすんなりOKしてくれて、人事から何か言われた時にはかばってくれるかも知れません。

過去に副業をした人の話なども知っているかも知れないので、軽く相談してみるのがおすすめです。

副業をする時の注意点とは?

blankめでたく副業がOKになり収入を得られる様になると、年間所得が20万円を超えた場合には所得税の申告をしなければなりません。お小遣い程度にしか儲からなかったから申告しなくてもいいのでは、と思う人もいますが、きちんと申告しないと後から税務署から連絡が来ることになります。

副業の場合には、以下の2つのタイプがあります。

・会社と雇用関係を結んで副業する場合
・個人でサービスを提供するフリーランサーの場合

いずれの場合も、1月~12月までの所得が20万円を越えたら、まずは本業の会社で年末調整を行います。そして源泉徴収票を貰ったら、確定申告を行います。

フリーランサーの場合、「所得マイナス必要経費」を申告します。
副業する為に購入した機械や資料、事務所の光熱費や通信費等は必要経費の対象になりますので、領収証は保管しておきましょう。

副業を始めるときは、必ずルールを守る!

blank最近では「副業が会社にバレない方法」などのノウハウ記事もありますが、できれば堂々と副業をしたいものです。

一度ウソをつくとあらゆる点で誤魔化さなければならなくなるので、最初からクリアにしてから副業を始めるのがおすすめです。

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