日商簿記とは、日本商工会議所が実施している資格試験の1つです。昭和29年に第1回目の試験が実施されたという歴史ある資格で、各地で試験を受験できるということもあり、全国的に知られている資格の1つでもあります。経理関連職や一般事務職への就職や転職にも有利と言われている日商簿記の資格について、知っておきたいことをまとめてみました！
日商簿記には級数がある！
日商簿記について、まず知っておいて欲しいことがあります。それは級数があるということです。資格試験にありがちなことですが、▲▲（資格の種類）〇級と級数が存在することがありますよね。同じように日商簿記にも級数があって、初級から始まり、3級、2級、1級と数字が小さくなるごとに難易度は高くなっています。
もちろん難易度が高い級数を取得しているほど就職や転職の際に有利になるほか、1級合格者は税理士試験の受験資格が得られるなどの特典もあります。
以下に各級ごとの試験の難易度の目安を簡単にまとめました。もし、就職や転職をする際に有利な資格として日商簿記の取得を目指すのであれば、志望する企業の事業規模に応じた級数の取得をしておいたほうが良いでしょう。
初級
2017年に新設された級数で、それまでの4級に相当するのが初級です。試験範囲は複式簿記に関連する内容や基本用語などが中心で、経理担当職の人のみならず一般の人も対象にした内容になっています。
3級
これから簿記を学び始めるという初心者の方向けが3級です。試験範囲は、個人企業の経理担当職の人が必要な商業簿記の知識となっています。経理に関する書類を見て理解することができる力が必要となります。
2級
高校などで簿記に関する勉強をしてきたという人向けが2級です。試験範囲は商業簿記・工業簿記と初歩的な原価計算に関する知識で、財務諸表から企業の経営状況を判断する能力が必要となります。実務レベルでは、中小企業の経理担当職に相当します。
1級
大学で商業簿記・工業簿記・原価計算に加えて会計学も学んできた人向けが1級です。試験範囲は財務諸表や企業会計の法規にまで及び、経営の管理や分析ができる能力が必要となります。実務レベルでは、大企業の経理担当職に相当します。
試験範囲や実務レベルから考えると、就職や転職に有利なのは2級もしくは1級と言えますよね。では、それぞれについてもう少し深く見ていきましょう。
日商簿記2級の資格を取得するならこんな人！
日商簿記2級が中小企業の経理担当職レベルに相当するということもあり、各種就職・転職サイトやハローワークなどでも様々な企業の経理担当職や一般事務職の求人案件を見つけることができるようになります。
また、「経理担当職としてではなく税理士の資格を取得してステップアップを目指したい！」という場合、まずは日商簿記2級を取得して税理士事務所や公認会計士事務所に就職し、並行して日商簿記1級を取得するための勉強をするという人も多くいます。というのも、税理士試験の受験資格には「法人や個人の会計に関する事務、もしくは税理士・弁護士・公認会計士等の業務補助の経験年数が3年以上」という項目があるので、万が一日商簿記1級の試験に受からなくても、それらの職種の業務補助の経験が3年以上あれば受験資格が得られるからです。
日商簿記1級の資格を取得するならこんな人！
日商簿記1級を取得する知識レベルが身についていれば、大企業の経理業務に欠かせない連結会計の知識や、企業間のM＆Aなどの際に必要な商業会計の知識も得ていることになります。そういった意味でも大企業への就職に強いと言えます。
また、上記で税理士試験の受験資格が得られるというメリットを挙げましたが、他にも厚生労働省が管轄している職業訓練指導員（事務課）の免許取得の際、受験科目の1つである簿記の「専攻学科」と「実技」の試験が免除になるというメリットもあります。
日商簿記の試験を受ける前に、志望する企業規模を決めよう！
日商簿記の資格を取得すること自体は就職・転職に有利に働くことに違いありませんが、すべての場合において有利に働くかというと、そうとは限りません。というのも、日商簿記1級取得レベルの知識が求められる大手企業への就職・転職を希望している人が、もし日商簿記2級の資格しか取得していないのであれば、知識不足という理由から不利に働いてしまうこともあります。なので、大切なのは自分が志望する企業を明確にすることで、その企業に合う級数の資格を選択することが重要になります。
日商簿記の試験時期についてですが、1級以外は2月・6月・11月の年3回、1級のみ6月・11月の年2回実施されています。詳しい日程についてや各級ごとの受験料については、日本商工会議所のホームページを参照してください。