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この機会におさらいしておこう!「労働基準」と「時間外労働上限」~個人で行える仕事効率化の基本~

労働時間見直しの動き

Diversity Teamwork Discussion Meeting Planning Concept昨今では、「労働」に関する「見直しの動き」をニュース等でよく目にする機会が多いのではないでしょうか。

安倍晋三首相が掲げる「働き方改革」
それに答えるべく、2016/ 8/24から「厚生労働省」では組織改変、また「雇用環境・均等局」「人材開発局」の新設を進め、今後更に加速していき、私たち労働者の環境は今後大きく変わろうとしています。

企業への指導が加速し、無駄な残業、サービス残業が無くなる事でもあり、喜ばしい事ではありますが、同時に私たち働く側としても、いかに時間内に効率よく働けるかを求められることでもあります。

今回は、働く私たちが出来る仕事の効率化に関する基本的なことをご紹介していこうと思います。

この機会におさらいしておこう!「労働基準」と「時間外労働上限」

Group of People Connection Digital Device Conceptその前にまずは、現在の「労働基準」と「時間外労働上限」について詳しくないという方は、この機会に一度おさらいしておきましょう。

1日8時間労働が基準であり、それを超える場合は「36(さぶろく)協定」に申請しないといけません。
そして、36協定に申請したからと言って、無限に残業が出来るという事ではなく、残業には上限が設けられています。
それは「雇用形態」「雇用期間」により変動します。

では、その内容を簡単にご紹介します。

出典:厚生労働省ホームページ(2016/09/18アクセス)

法定の労働時間、休憩、休日

  1. 使用者は、原則として、1日に8時間、1週間に40時間を超えて労働させてはいけません。
  2. 使用者は、労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間以上の休憩を与えなければいけません。
  3. 使用者は、少なくとも毎週1日の休日か、4週間を通じて4日以上の休日を与えなければなりません

出典:厚生労働省ホームページhttp://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/index.html

 

時間外労働の限度に関する基準

■時間外労働または休日労働をさせようとする場合は 36 協定が必要
● 労働基準法では 1 日および 1 週の労働時間ならびに休日日数を定めていますが、同法第 36 条の規定 により時間外労働・休日労働協定(いわゆる「36 協定」)を締結し、労働基準監督署長に届け出ること を要件として、法定労働時間を超える時間外労働および法定休日における休日労働を認めています。

■時間外労働・休日労働は必要最小限にとどめられるべきもの
● しかし、労働基準法第 36 条は、時間外労働・休日労働を無制限に認める趣旨ではなく、時間外労働・ 休日労働は必要最小限にとどめられるべきものであり、労使がこのことを十分意識した上で 36 協定を締 結する必要があります。

■割増賃金の支払
● 時間外労働と休日労働については割増賃金の支払いが必要です。時間外労働の割増賃金の割増率は 2 割 5 分以上(月 60 時間を超える時間外労働については 5 割以上(中小企業は適用猶予))、休日労働 の割増賃金の割増率は3割5 分以上です。

延長時間の限度

⑴一般の労働者の場合  
□36 協定で定める延長時間は、最も長い場合でも次の表の限度時間を超えないものとしなければなりません。
※一定期間が左の表に該当しない場合の限度時間は、計算式 で求める時間となります。(具体的な計算式は、労働基準監 督署にお問い合わせください。)
※限度時間は法定の労働時間を超えて延長することができる 時間数を示すものです。また法定の休日の労働を含むもの ではありません。

期間 限度時間
1週間 15 時間
2週間 27 時間
4週間 43 時間
1 か月 45 時間
2 か月 81 時間
3か月 120 時間
1年間 360 時間

⑵対象期間が 3 か月を超える 1 年単位の変形労働時間制の対象者の場合
□対象期間が 3 か月を超える 1 年単位の変形労働時間制により労働する者についての延長時間は、上記⑴と は異なり、最も長い場合でも次の表の限度時間を超えないものとしなければなりません。
※一定期間が左の表に該当しない場合の限度時間は、計算式 で求める時間となります。(具体的な計算式は、労働基準監 督署にお問い合わせください。)
※限度時間は法定の労働時間を超えて延長することができる 時間数を示すものです。また法定の休日の労働を含むもの ではありません。

期間 限度時間
1週間 14 時間
2週間 25 時間
4週間 40 時間
1 か月 42 時間
2 か月 75 時間
3か月 110 時間
1年間 320 時間

出典:厚生労働省ホームページhttp://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/dl/040324-4.pdf 

残業上限に関し、このように既に36(さぶろく)協定が存在していますが、申請している企業も「今はまだ少ない」という話も耳にします。
それに対し、2016/08/28加藤勝信働き方改革担当相は「働き方改革実現会議」で残業上限に対する話し合いを進めていく方針を示しました。

昨今は、少子化の影響により、企業の人材不足が更に深刻化していくと想像され、過重労働が深刻化する恐れもあります。
そういった点では、この機会に残業のあり方について見直していくことは良い事であると考えています。

しかし、労働者側の意見は賛否両論存在しており、賛成の意見には「残業は効率が良くないので制限すべき」「残業は必要がない」との声がありますが、逆に反対の意見には「今まで残業して給与を多く得ていたが、それが無くなるので困る」「サービス残業が増えていくのでは」という懸念の声も出ているようです。

2016年9月に第一回の会議が催されましたが、今後この件に関する発表は注目していきたいところです。

これからの評価基準は「いかに時間内に効率的に仕事が出来るか」

Businessman in front of business related diagrams and chartsこのように国が大きく動き、企業への指導が強化されていくと思われる中、私たち労働者の評価基準も「長時間働く事が美徳」から「いかに時間内に効率的な仕事を行えているか」に移行してきたと予想されます。

企業も人を長時間拘束出来ないという事になれば、「時間内にいかに生産性を上げるか」そして、誰でも出来る作業は「機械化」に移行するという方針を取っていくことでしょう。
ですので、私たちは与えられた仕事に対し「効率化」をこれから更に意識しなければ、社内評価の低下と機械移行の波に飲まれる可能性があります。

そうならない為にも、この機会に会社の「社会での立ち位置」と社内での「自身の仕事の立ち位置」をまずは把握し行動していきましょう。

個人で行える仕事効率化の基本

1、マニュアル化

Businessman working at office desk and checking financial reports with computers and paperwork around, top view自分が今任されている仕事は既にマニュアル化されていますでしょうか。
マニュアル化されている場合は、その中で更に改善できる点を見つけて提案していきましょう。
もし無い場合は、マニュアルを作成することをお勧め致します。
そうすれば、万が一自分が病気等で急に欠勤をしなければならない場合でも、他の方にフォローして貰う事ができ、出社した際に休んだ分まで仕事をしなければならないという事態は避けられます。

2、同僚の仕事の把握

Image of human hands during discussion of project at meeting同僚の仕事量と範囲も把握しておきましょう。
そして、同僚が手が回らない場面で、もし自身の手が空いている時間があれば、積極的に手伝います。
そうすることで、お互いにフォローできる環境が作れますので、結果、残業はしなくて良くなりますし、他の視点からその業務内容・効率を見直すきっかけともなります。

3、会議の目的とゴール・時間を明確にする

Marketing Analysis Accounting Team Business Meeting Conceptもし自身の号令で会議を開催することになりましたら、必ず目的とゴールを明確にし、事前周知させておくことで会議時間の短縮化が図れます。
また、会議には必要最低限の重要な人物のみを集合させ、他の業務に支障が出ないようにしましょう。
時間も1時間と決めたならば何があっても厳守です。
そして、会議で結締した内容で他の部署、人に周知すべき内容は後にメール等で共有しましょう。
周知内容で不明点が出る可能性もありますので、その際の問い合わせ窓口担当を記載しておくことも忘れずに。

4、1日の仕事段取りを明確にする

Calender Planner Organization Management Remind ConceptToDoリストはよく耳にされるかもしれませんが、自身の1日の行動を把握しておきましょう。
それを知る事で「2、」で挙げたフォローできる時間も把握、確保することが可能です。
今はスケジュール管理ツールも無料のものも多いですし、使いやすくなっておりますので、そういったモノも活用してみて下さい。

5、業務の方向性、目標は早めに確認する

A businessman in formal clothes is drawing a colourful business charts and icons on the white board. A concept of starting a new business. There are concrete wall and three black ceiling lights.業務の方向性、目標は上から降ろされる事が多いですが、特に目標が設定され、自身の仕事の品質、方向性のズレが無いかは、こちらからも小まめに確認を行いましょう。
そして都度、上司から作業内容のフィードバックをもらい、自身の仕事精度を上げると共に、「修正」という新たな仕事を作らないよう心掛けましょう。

6、仕事の進捗状況は小まめに報告

Business documents at workplace and two businessmen networking on background自身の仕事の状況は小まめに上司に報告を行いましょう。
特に時間内に終わらない可能性のあるものは他にフォローできる人物が居るかもしれませんし、現状を報告することで、上も今後の対策を行うことが出来ます。
上司は報告が無いと現状を把握できません。何も言わなければ「大丈夫である」と判断している可能性が大いにあります。
全体の業務改善の為にもこれは必要な事です。もし、あなたが上司であれば、部下の進捗状況は常に把握しましょう。

7、必要なデータ・資料は誰でもすぐに取り出せるよう整理しておく

iStock_000070959325_Full自身と社内のPCフォルダーの整理は仕事を早く行う上で重要です。
また、万が一自分が社内に居ない場合(外出等)で、急に自分の管轄している仕事の資料が必要になった場合でも、的確にその資料がどこにあるか指示できるようにしておきましょう。
それにより自分も他の方も探す時間を大きく削減できます。

8、部下がいる場合は明確な指示を

Leadership Leader Management Authority Director Conceptもしあなたに部下が居る場合、業務を依頼・指示する際、業務の目的、いつまでに何を出すのか基準を明確してから伝えましょう。
「なるべく早めに」ではなく「〇月〇日〇時まで」と具体的に指示することで、部下も1日の仕事分担が出来ますし、認識のズレを解消することが出来ます。

最後に

iStock_75609055_XLARGE仕事効率化の方法は数多く存在しておりますが、この「基本」をまずは今一度振り返ってみて下さい。
そして、既にマニュアル化されているものであっても、これが当たり前だとは判断せず、常に「他にもっと簡単に出来る又は、時間短縮できる方法があるのでは?」という考えを持って動いてみましょう。
今現状を一気に変えることはできませんが、こういった細かな部分を意識して改善していくことで、塵も積もれば山となり、いずれ会社全体が効率よく動けるようになれば、企業も余計な人件費をかけなくて良くなるようになりますので、今後の給与にも影響していくことと思います。
まずは出来る事から1つ1つです。
働く皆さんを応援しております。


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